奨学金制度学費・奨学金・教育訓練給付金
本学には、学生の経済的基盤を整え、学業継続の機会を保障するために、以下のような奨学金制度があります。募集はいずれも4月以降(入学後)になります。
2025年度奨学生採用状況
立教大学大学院給与奨学金(返済不要)
大学院学生の勉学・研究活動全体を支援することを目的としています。
給与対象 | 博士課程前期課程および博士課程後期課程 | |
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給与年額 | 博士課程前期課程 300,000円 博士課程後期課程 400,000円 |
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給与期間 | 単年度 (ただし、毎年出願できる) | |
年次 | 前期課程 | 後期課程 |
申請数 | 112 | 5 |
採用 | 46 | 5 |
立教大学独立研究科奨学金(返済不要)
独立研究科大学院に在籍する学生の勉学・研究活動を奨励するために経済援助を行うことを目的としています。
給与対象 | 社会人入試制度または一般入試制度で入学し、就業経験が通算で2年以上の正規課程の学生 | |
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給与年額 | 500,000円 | |
給与期間 | 単年度(採用者の翌年度以降の再出願は不可) | |
年次 | 前期課程 | 後期課程 |
申請数 | 26 | 1 |
採用数 | 4 | 0 |
日本学生支援機構奨学金(貸与奨学金)
国の育英奨学事業を行う日本学生支援機構の奨学金で、教育・研究者、高度の専門性を要する職業人の養成を目的とし、人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な学生に経済援助を行うものです。
※日本学生支援機構は、特殊法人改革によって廃止される日本育英会に代わって2004年4月に設立された独立行政法人です。無利子の「第一種」と有利子の「第ニ種」とがあります。
※日本学生支援機構は、特殊法人改革によって廃止される日本育英会に代わって2004年4月に設立された独立行政法人です。無利子の「第一種」と有利子の「第ニ種」とがあります。
種類 | 第一種(無利子) | 第二種(有利子) | ||
貸与月額 | 博士課程前期課程 50,000円,88,000円から選択 博士課程後期課程 80,000円,122,000円から選択 |
5万円、8万円、10万円、13万円、15万円から選択 | ||
貸与期間 | 最短修業年数 | |||
年次 | 前期課程 | 後期課程 | 前期課程 | 後期課程 |
申請数 | 1 | 0 | 1 | 0 |
採用数 | 1 | 0 | 1 | 0 |
以上の他、本学には、勉学・研究活動を奨励することを目的とした各種給与奨学金もあります。
立教大学の奨学金制度の詳しい内容については、以下のホームページまたは学生部学生課奨学金担当(tel03-3985-2441)にお問い合わせください。
立教大学の奨学金制度の詳しい内容については、以下のホームページまたは学生部学生課奨学金担当(tel03-3985-2441)にお問い合わせください。
立教大学提携教育ローン制度について
「学費その他の納入金」の納入に利用するために、立教大学が提携している金融機関から融資を受ける制度です。保護者または学生本人(諸条件あり)が無担保で金融機関から融資を受けることができます。学費その他の納入金に未納額がない場合には、この制度は利用できません。 なお、利用に際しては金融機関が審査を行います。審査には、融資の申込み手続きから相当の期間が必要であり、また、審査の結果によって利用できない場合があります。詳しい内容については、融資申込を希望する下記の金融機関に直接お問い合わせください。
三井住友銀行 | 0120-523-605(ネットローンプラザ) |
三井住友カード株式会社カスタマーセンター | 050-3827-0375 ※入学手続は対象外 |
オリエントコーポレーション 学費サポートデスク |
0120-517-325 オリエントコーポレーションのホームページ (学校コード14408462 申込コード0623)(外部リンク) ※入学手続は対象外。学生本人が借主となる場合は社会人に限る。 |
楽天銀行 カードセンター | 0120-61-6910 ※入学手続は対象外 |
被災地の入学者に対する経済支援制度 (入学金返還・学費減免)
被災地(災害救助法適用地域*)の入学者を対象とした入学金返還および学費減免制度を設けています。
*入学日前日から遡って1年以内に発生した自然災害等に係る災害救助法適用地域
※制度の詳細については下記ページをご覧ください。
*入学日前日から遡って1年以内に発生した自然災害等に係る災害救助法適用地域
※制度の詳細については下記ページをご覧ください。